事業承継・相続
中小企業の事業承継には、後継者不足の問題、連帯保証契約の引継ぎ等の多くの問題があります。そして、後継者が見つからない場合には、Ｍ＆Ａという選択肢も考えていかなければなりません。さらに、事業承継は、経営者の家族にとっては相続そのものであるという側面を持っており、相続税への対策も必要となります。このように事業承継は、経営、税務、法務の３つの 側面を持っていますので、当社では青山東京法律事務所との連携の下、適切なアドバイスを提供していきます。

 

代表取締役の弁護士、植田は、世界最大規模の事業再生専門のコンサルティングファームで多数の再生を成功させた経験を持っています。事業再生に直面している企業の方は、再生の経験がなく、現場でどのような手を打つか、どのように動くべきかがわかりません。

当社では、こうした問題を解決するべく、現場での実地の指導を重視するハンズオンのコンサルティング・サービスを提供しています。

 

東芝問題、神戸製鋼問題と日本企業のコンプライアンス面での脆弱性が大きな問題となっています。コンプライアンスとは法令遵守のことを言いますが、昨今企業を見る目はより厳しくなりつつあり、企業にはユーザー・取引先・地域・従業員等のステークホルダーの期待に応えながら、倫理的に行動することが求められるようになっています。こうした体制を築くためには、組織を変え、企業文化を変え、そして、社員一人一人のマインドセットを変えていくことが必要となります。

当社では、こうした目的を実現していくための、コンサルティング、企業研修等のサービスを提供しています。

 

日本では、コーポレートガバナンスが誤解されています。本来、株主を向いた会社の体制を築くべきであるのに、依然として、社員重視の内向きの体制を維持しているのが、日本企業の大勢です。

この結果、不祥事が頻発しているのは、皆さんもニュースでよくご存じのことと思います。外国人株主、政府からのガバナンス強化への圧力が高まる今日、こうした体制を早急に改革していかなければなりません。当社では、本来のガバナンス実行体制の構築をするための、組織、人事、オペレーションの改革についてのコンサルティング・サービスを提供しています。