事業承継コンサルティング

事業承継コンサルティング(consulting・business-succession)

我が国経済を支えてきた中堅・中小企業の経営者の皆さまの平均年齢は60歳を超え、事業承継問題が深刻化してきています。
事業を承継する際に、➀親族内に後継者がいる場合、➁第三者を後継者とする場合、➂後継者が見つからず廃業を考えざるをえない場合の3つの場合があります。

第一の親族内承継の場合には、まず、子どもたちの中から、誰が承継するのかを決めなければなりません。そして、その子を経営者として育成していくことが必要になってきます。この教育がうまく行ったとしても、今度は株式をどうやって、その子に承継していくのかを考えていかないと行けません。
しかし、親族内承継は、家族にとっては相続問題ですから、一人にだけ株式を集中することは、他の兄弟の不満を引き起こします。親の目が黒いうちに、家族内での合意を得ながら、会社を承継する子どもへの生前贈与を進めていくことが必要になります。

贈与をするというのは簡単に聞こえますが、ここで税金の問題が発生します。経営がうまくいっている会社の場合、株価評価が高くなっていますので、何らかの対策を施さないと株式を子へ安価な価格で譲渡していくことができません。そこで、生命保険の活用等、株価引き下げ対策を講じる必要が出てきます。
さらに、他の子どもたちへも、ある程度の金額の相続財産を用意しておかないと、不公平感がつのり、兄弟関係、親子関係が悪化してしまいます。
以上のような状況ですから、親族内承継と言っても簡単には終わりません。用意周到な準備が必要となるのです。

第二の第三者承継の場合には、株式を第三者に譲渡することになりますが、社内の従業員の中で承継できる者はなかなか見つかりません。株式の買い取り資金が用意できない、個人保証を引き受けたくないという理由から、誰も引き受けたがらないのです。
そこで、最近は同業他社への売却を図るケースが増えてきています。この場合には、M&Aの仲介会社を使って譲渡先を探していくことになります。
譲渡先が見つかったとしても、株価の評価をいくらにするか、経営者の個人保証がはずれるのか、経営者はす何時会社を出ていかなければならないのか、社員の雇用は守れるのか等、様々な条件を詰めていく必要があります。
こうした交渉事を有利に進めるために、自社と譲渡先の状況をよく分析した上で、こちらに有利になるような提案を行っていく必要があります。

第三の廃業の場合は、借入金をきれいに返済し、スムーズに廃業できるかどうかがポイントになります。
会社の資産を売り払っても、借入金を返済できない場合には、個人保証をした経営者自身が自分の資金で返済しなければならなくなるので、財務状況のよい会社でないと廃業という選択肢は取れません。借入金等の負債が積み上がり、債務超過に陥っている場合には、まず事業再生を行い、財務状況を改善していく必要があります。

このように3つのケースのいずれの場合も、法務面からの検討、税務面での最適化、経営の承継、親族間の公平、従業員の雇用保障等の連立方程式を解いていかなければなりません。